選挙を通しまして、必ずこれは
選挙公約、
マニフェストの中に入ってきております。この問題を解決するように努力をしますというような公約をして選挙に臨んでおる場合が大変多いということでございます。そういった大事なことでございますし、また
公共事業でございますので、市の税金から多額な
事業費が支出をされて事業が行われているということでございます。
だから、執行するに当たっては十二分に無駄のないような、適正という言葉は非常に言葉は簡単ですが、現実には適正さというのがどこにあるかは大変難しいという部分もございますが、それにしても公金を無駄のないような使い方をしてもらいたいというふうなことで
お願いをしてまいりました。
過去に私どもも各地方自治体の調査をいたしたこともございます。それに過去に私、当県知事もそうですが、今の
橋本知事の以前にはやはり収賄罪というような問題が起きております。さらに、その以降に高いところで落札されたところの知事さんがあちこちでもって逮捕されています。今、
東国原知事の宮崎県、三重県、福島県、いずれもみんなこの
高どまりのところが贈収賄の問題に発展しているわけであります。そういったことがありまして、この問題がいかに裏があっての取引が多かったかということも証明をされておるわけであります。
宮崎県は、特に９５.８％という当時の贈収賄が起きたときの
落札率です。一番安かったのが長野県ですね。長野県の今、
国会議員になっていますが、
田中知事、あそこが７４.８％、その差が２１％です。長野県は、余りにも安いために業者が赤字を出して倒産していくというのがかなりの件数が出たんだという話が出ておりますが、税金７４.８％ということは、おそらく６０％ぐらいの落札のものも何件かできてくるということでないと、そのような数字は出てこないのではないかなと。高いやつが８０とか８５とか９０とかあったとすれば、平均ですからね。７４.８はすごく安い
落札率だというふうに思います。
当市のやつも平成１９年度のをずっと調べますと、１１０件くらいが発注されているんです、市の
公共事業。その中で９０％を切ったものは、わずかに６件ぐらいしかないんですね。これは、私は全部計算してみたんです。１１０件くらい出ています。そういった数字があらわれております。
そんなことで、９９％だの、もう１００％ですよね。そういった近いのも随分あった。でも、確かに余りにも九十五、六から九十八、七ぐらいのところがほとんど並んでいるんですね。こうやっていいますと、これはおそらく大変失礼ですが、談合でもしなきゃなかなかこういう数字は出てこないのかなというふうに思うわけですが、非常に
高どまりであったので、高いほうが困るよと、何とかもう少し公金をうまく使う方法を考えてくれないかということで、
一般質問等も含めまして
お願いをしてきたわけですが、
検討委員長さん、副市長さんにお務めをいただいて頑張っていただいておりますので、改善策は見いだしてこられたというふうには思っておりますが、今度は安過ぎて困るという話を今回はしなくちゃならない。
これはどういうことかの話になりますが、先般、
皆さんもごらんになったと思いますが、今回、全協でも最後に報告がありましたね。
西中学校の
実施設計、それと石下の
屋内体育館の設計、これらについて談合があったというふうなことが新聞等でありました。そういったことがありまして、現実的には全くそうじゃなかったわけですが、９４％程度の
談合情報が寄せられたということで、当
検討委員会もそれらについては調査をしておったようですが、現実には落札をしたところ、とんでもない値段が出てきたわけです。
石下中学校、これについては、石下の
屋内運動場建設実施設計ということでありますが、
予定価格が１,８００万円ですね、当初の予定で。これが８５４万７,０００円ですね。要するに、４６.９％で落札はされたんです。談合どころじゃないですね、これは。数字がみんなばらばらですから、談合したような数字は出ておりません。
また、
西中学校についてもこれも全協で話があったわけですが、
予定価格が３,６１９万８,７５０円、これが１,９９５万円、５５.１％、これで落札がされているということで、非常に安い価格で落札がされております。
これは確かに設計ですから、
材料費も何もないということでいけば、こういったこともあり得るのだというようなことでありますが、しかしながら３,６００万円が１,９００万円ということになりますと、３,６００万が１,９００万でやれるということになりますからね、これは。ということは、そうすると３,６００万円がもともと高過ぎなんじゃないかと。
予定価格がすごい値段をつけましたねということで、役所にも聞いたところ、やっぱり
それなりの事情があったのだということで、こういった単価が出たわけですが、幾つもこういったことがここ何件か出てきております。
特に今回発注されたものの中にも
公園関係の仕事が出ております。これらについてもよくも安くそれぞれ頑張ってやってくれたなというぐらい、安いほうでは天下一品の値段が出ています。これは、設計と違って、設計だとか測量は
人件費だけで済むわけですが、この仕事になってきますと、まさに１人がすべてを仕事の面でかかわってきます。草を取ったり、植木を挟んだりということになりますと、
それなりの手間がかかってくることは当たり前ということになってきますので、そういったものが極端な安い値段でやられることは、もともと
予定価格が異常に、その設定の仕方が間違っておったのかどうかというようなことにもなりますが、そういうことではないですね。毎年、毎年、この公園は管理をしているわけですから、今さら急に間違った数字が出てくるわけはないということですが。
役所は、確かに公金を無駄のないようになるべく
負担率を軽くしていこうという努力はよろしいんですが、これも余り差が出ますと、
仕事完了後におそらく十二分な仕事がなされていないで完了したことにしてしまうのではないかというふうな何となく疑いを持たざるを得ないですね。建築でも道路でもそういうことになってくると思うんですが、高過ぎて困る話ばかりしていて、今度は安くて困る話かというふうに思われるかわからないですが、適正なところをやはりある程度捉える必要があるのではないかと。
例えば
公園工事で原山の値段なんかも１,１８０万円という人が高い値段で、安い人が６００万円ですから、半値ですよね。
公園管理で何でそんな倍も違ってくるのかなというふうに思いますが、仕事をとろうとすれば、安くなきゃとれないんだということで、とるとしてもこの仕事だって思うようにおそらくいかないだろう。だから、これが５０.８％ぐらいで落札されていますから、これらも適正だというのであれば、８０％か、もともと
積算価格はこんな高くないですから、その
積算価格は７００万ちょっとぐらいなんですが、それからすればそんなに安い値段じゃないですが、こういったのもある程度良心的に考えれば、
最低価格を出してやったほうが相手方とすれば、落としやすいのかなというふうに思うところもあります。
幾つかのこういった
公園管理が出ておりますが、非常にいずれも安い値段で落札がされているわけであります。ずっと長い間、
公園管理、
きぬ総合公園にしてももうできてから何十年もたっておりますけど、そういった金額で落札がされたことは過去にはないと。ここ２年くらい急速に
価格競争が厳しくなって、たたき合いみたいな数字が出てきているわけですね。だから、仕事が業界に回っていかないというふうにことになってまいります。
地元業者の育成をしてくださいということで私は
お願いしているわけですから、
地元業者にどうすればその仕事がある程度平に回せるかということを考えてもらう必要があるわけです。そういったことを考えて、その地域の業者の育成をしていく。すべてに対して納税もしてくれる。まちの事業についても協力をしてくれるというような大事なところがそこのところにあらわれてくるわけですから、そういったことでも余りにも高過ぎて困る、安過ぎて困るの話になりますが、その辺も適正なところをとられて、いい仕事ができるように何とかひとつ努力をしていただく必要があるのではないかというふうに思って
お願いしているわけですが。
石下と
水海道が合併して５年目、そういったいろいろなさまざまな問題が今でも出てきているわけですが、いろいろ石下のほうにも
水海道のほうにもどちらにも仕事がうまく配分ができるように頭のいい執行部の
皆さんにお骨折りいただければというふうに思っておりますので、その辺について答弁をいただくということになってまいります。
１番目は、
事業契約状況と
市内業者の発注についてということであります。大きい事業になりますと、
市内業者ではできない事業がたくさんありますので、市外の大手の
建設関係やゼネコンのほうへ回っていく仕事もあるはずであります。
この大きい仕事は、特にこれから
学校建設が始まりますので、
西中学校、
石下中学、
西中学校、
石下西中学校、
皆さんだけでも大変なお金がかかると思いますが、
水海道中学校のとき、私がたまたま議長をやっていたときなんですが、あれも大変結構な高い値段で落としてくれたんですね。三井建設だと思いますが、やっぱり９７近くで落ちていますね。１２億円ですから、これはちょっと１０％削ってくれると１億２,０００万円浮くんですね。あっちのほうを何とかひとつ
競争原理が成り立つように骨を折っていただいて、地元のほうを余りいじめないでひとつ、いじめるわけではないでしょうが、仕事が回るように骨を折っていただければというふうに思います。
それで、
予定価格の
事前事後の公表、今回、安かったものについては、
予定価格を要するに
事後公表してあるものがありますが、事後のほうが場合によってはいいのかなというふうに思ったり何かもしていますが、その辺の問題もあるのかなというふうに思います。
また、さっき
公園管理については、見積もり合わせみたいな形をとられているような話もありました。幾つかの方法でそういった事前と事後との契約について、どういうふうに事前にそういった出し方をしているか。
それと、場合によっては、極端な話ですが、設計というのはそうやって極端に安くできるのだということであれば、設計の
予定価格を何でそんなに高く出さなくちゃならないんだと。もともと安くできるのであれば、それをもっと抑えて価格を出して、
予定価格をつくっていけば、そんな半分だとか、四十何％だとかということはないのではないかというふうな思いもするわけでありますので、その辺もどういうふうに考えているかお尋ねをしていきたい。
最後は、低価格の
工事完了後に
完了検査を徹底してやりなさいよと。要するに、余りにも安ければ
手抜きをしたくなるのが当然人情ですから、これは。
手抜きをすれば、いいものはできない。後から追加でまたやらなきゃならないというのは、建物でも随分今まで何回となく──
手抜きであったか、見逃したかわからないですが、
補正予算をまた組みながら、後から後からお金を足していかなきゃ完成したものが使えないというようなことになりますので、これらもきちんとしていただきたいというふうに
完了検査の問題についても、そのように
お願いをしていきたいというふうに思います。
それと、次の
定額給付金、この問題に入ります。
定額給付金は、１８歳までとか６５歳以上２万円、あとは１万２,０００円というようなことで、大変大きいお金がこれによって支出されております。
給付率が低いとか高いとか、私もこれはたまたま新聞に載っていましたので、当県の総額が４５４億３,０００万円だということで、４４市町村とともに９５％以上の世帯が給付を受けていたということですが、常総市の場合は
外国人が多いという理由もありますが、４４市町村中最低の９５.１％だというのが当市の
支給率でございます。
その中で、
外国人もそうですが、日本人についてもおそらく未
支給者も結構あったのかなというふうにも思いましたので、この辺も人数だとか
支給率が日本人だったらどうだったんだというふうなことも一応お尋ねをしたいというふうに思います。
今回は、民主党が政権をとって、
子ども手当ということで支給が開始されております。当市も１０日の日ということで、
振り込みによる支給をするということで、前にちょっと聞いた８,５９２人、２万６,０００円で２億２,３３９万２,０００円を支給するというふうに聞いておりますが、人数は変更がそのときによってはあるのではないかなというふうに思います。大変大きいお金でありますが、年間にしますと、これはまさに交付税に近いぐらいの大金、年間ですと二十四、五億。国の予算でもこれだけでも２兆２,５００億円とか何かというようなお金になるんですね、この１万３,０００円の支給額の総額が。そのくらい大変大きいお金が使われる。
しかしながら、国の財政は甚だよくない。３６兆円ぐらいしかお金が入ってこない。借金を４４兆円もしている。そんなことで、いつ日本の国は破綻するのだろうということを言われるぐらい大変な
借金大国になってしまったわけですが、無理をしてそういったことをやることは次の世代の今支給されて受給する側は今度は借金の後払いということで、おそらく重荷は避けられないというふうに思います。
どういう形で日本の国を再建するつもりで国政に携わっている
国会議員だとか、官僚は考えているかわからないですが、これだけ借金をしますと、それは
負担率は大変な、しかも人口がふえていれば
負担率が減少しますが、人口がどんどん減少してきていますから、その負担は重荷となって国民にしわ寄せが来るということであるというふうに思います。
この
子ども手当をめぐっては、当市でも
給食費の未納、それから幼稚園とか
保育所、
保育所だけでも平成２０年では約８００万円近い金が
不納欠損と未収額でございます。
給食費については、その約１０分の１、それが約８０万円近い金が
給食費として未収金として、
不納欠損まで含んだ金額になりますが、その程度の金が残っているということでありますので、これはどこでもつくば市でも坂東市でもどこでもあちこちで考えてやっているようですが、
振り込みにしたということになりますと、これは差っ引くわけにはいかないですから、これは法律上問題があるというふうなことも言われております。そういうことで、これはできないということであれば、現金で払いながら、その未納者に対して説得をして、この未収を回収する。
とにかく税金にしても
一般会計と
特別会計を合わせますと、先ほど言った
不納欠損まで入れると約２３億円の金が残っているんです。２３億円が回収できないんです。毎年、毎年努力はしているということでありますが、その
過年度分の分なんかほとんど十七、八％で終わり。１０億円だったら、だから１億７,０００万円かそこらまでしか回収できないんですね。一番悪いのは、
健康保険ですよね。これは
国民健康保険なんかよくよく６０％台ですから、納税されているのが。そのくらい悪い。
だから、いろんなお金がなくて、四苦八苦して
行政運営が大変だというのであれば、その税金を払わない人に税金をみんなやっぱりきちんと払ってもらうだけでもお金がどんどん出てくるんです。今、言った
入札制度も改革しなきゃならないだろうし、そっちのほうのお金の回収の仕方、それからいつかは水道と
一般会計で１７億円借りかえして、４億５,０００万円近い金が浮きますね、金利だけで。ああいったもののやり方を考えながら財源を浮かしていただくという努力をしていただくことも大事なのではないですかというふうなことも思います。
どうかそういう意味で
滞納整理は大変かとは思いますが、せっかくのこの機会でありますから、大変でもそれらを今回は──来年の２万６,０００円になったときにやるなんてやっているとわからないですからね、これはなくなるかもわからないですから。おそらく財源がなければ、こんなことをやっていれば、違う面で破綻しちゃいますから、
選挙公約で
マニフェストで政権をとった民主党だとかは大変ですよ、今この現実的な面では。
そういうことを考えれば、来年なんてことを言わないで、ことしもう既に今回１０日に
子ども手当を
振り込みするようですから、１回目はもう既に手当をしていないと間に合わないでしょうが、そうじゃなくてもう既にそれはそういう手配でやっているんですよという話がこれから答弁の中で出てくるかどうかそれはわからないですが、１回目で間に合わなかったらまた２カ月後にそういったチャンスはありますから、この
給食費の問題、それから
保育料。これは、
保育料も
給食費もみんな卒業していっちゃうんですよ、今は。卒業しちゃうころになってくると、これはもうどうにも回収できなくなりますから、今の時点でなるべく回収をしてください。
そして、公平性を保つためには、やっぱり回収してもらうほかないです。払った人と払わない人の税金の問題というのは、大きい問題ですから。そういうふうに
お願いをして答弁をいただきたいと思います。
よろしく
お願いします。
5
◯議長（
中島亨一君） これより答弁を求めます。
総務部長。
〔
総務部長塚田 威君登壇〕
6
◯総務部長（塚田 威君） おはようございます。
中村安雄議員からのご質問であります大きい１番目、
公共事業の発注と
市内業者の育成につきまして、順次お答えをいたします。
まず、１点目でありますが、平成２１年度における
契約状況では、
入札案件に関しましては、全体で１１９件で、内訳は
市内業者が７７件で６５％、
市外業者が４２件で３５％となっております。また、
随意契約に関しましては、全体で１０２件となっており、内訳は
市内業者が６１件で６０％、
市外業者が４１件で４０％となっております。
市外業者への
発注理由といたしましては、
市内業者では対応できないような専門性のある工事や
業務委託がその大部分を占めております。今後とも
市内業者の育成と
技術力向上のためにもでき得る限り発注できるよう努めてまいりますので、御了承いただきますよう
お願いいたします。
続きまして、２点目になりますが、
予定価格につきましては、
事前公表と
事後公表の２種類がございます。基本的には、
入札予定価格が５００万円以下の場合には
事前公表となり、
予定価格が５００万円を超えた場合には
事後公表となります。
議員御指摘の
事後公表につきましては、業者の
見積もり努力を損なわせることや適正な競争が行われにくくなることから、実施しているものでございますので、御理解を
お願いいたします。
最後の３点目の質問にお答えいたします。
低
入札価格の落札を防止するため、
一般競争入札において
予定価格が５００万円以上の
建設工事に関しましては、
最低制限価格を設けております。その価格におきましては、
国土交通省モデルを準用し、より適正な設定を行っております。５００万円以下の
建設工事及びそれ以外の
最低制限価格を設けていない
業務委託などにつきましては、
入札価格が直接
工事費を下回った場合、その
入札案件を保留とし、内訳書を提出させ、
担当課において
適正価格であるか審査することとしております。そして、その結果を踏まえまして、
落札者を決定しておるところでございます。
また、
随意契約におきましても、同様に仕様書、もしくは
設計書の確認を行いまして、
粗雑業務にならないよう審査及び検査の強化に努めながら、
関係機関と
連絡調整を行い、慎重に対処しておるところでございます。
低
入札価格案件や
工事完了後の問題につきましては、
工事期間中は
担当課が十分な監督・監理を徹底するとともに、完了後２年間の
保証期間内であれば、業者に責任を持って補修させることとなっておるところでございます。
以上でございます。
7
◯議長（
中島亨一君）
企画部長。
〔
企画部長中村 隆君登壇〕
8 ◯
企画部長（中村 隆君） おはようございます。中村議員の２点目、
定額給付金の
給付率について、お答えをいたします。
定額給付金の給付につきましては、平成２１年１２月をもって終了し、総額１０億１,８００万円の給付を行いましたが、当市の
定額給付金の
給付率は、議員御指摘のとおり、９５.１％と、県内最下位という結果でございました。
内訳といたしましては、全対象世帯数２万３,６０６世帯のうち、２万２,４５２世帯に給付を行い、
給付率が９５.１％ということになるものでございます。さらに、日本人世帯と
外国人世帯の内訳につきましては、日本人の対象世帯数は１万９,２６３世帯のうち、１万８,７１７世帯に給付を行い、
給付率は９７.２％でございます。
外国人の世帯につきましては、対象世帯数４,３４３世帯のうち、３,７３５世帯に給付を行い、
給付率は８６.０％でございます。
一方、給付実績を人数で捉えますと、全対象者数６万８,３５４人のうち、６万７,２８２人に給付を行い、
給付率は９８.４％でございます。うち日本人につきましては、対象者６万４,０１８人のうち、６万３,６９８人に給付を行いましたので、
給付率は９９.５％でございます。ということになりますので、受給されない人数につきましては、日本人では３２０人でございます。また、
外国人につきましては、対象者４,３３６人のうち、３,５８４人に給付を行い、
給付率は８２.７％となってございます。ということから、
外国人で受給されていない人数につきましては、７５２人となるものでございます。
なお、全体の給付総額は、さきにもお話をいたしましたが、１０億１,８００万円でございまして、これは給付予定額１０億３,３００万円の９８.５％を給付したことになるものでございます。ちなみに、給付額ベースでの県平均
給付率は、９９.２％となっておるところでございます。
また、中には申請書を送付しても先方に到達しなかった対象者もございます。２万３,６０６世帯のうち、３２２世帯が申請書未到達となってしまいました。これにつきましては、再三の努力をいたしました結果の数字でございます。その内訳といたしましては、日本人の世帯が１万９,２６３世帯のうち、４９世帯、
外国人の世帯が４,３４３世帯のうち、２７３世帯であり、結果的に
外国人が多いことが
給付率が低かった要因と考えるところでございます。
以上でございます。
9
◯議長（
中島亨一君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕
10 ◯保健福祉部長（久松美三雄君） おはようございます。私のほうからは、大きな２番の（２）
子ども手当の
支給率向上対策についての御質問にお答えいたします。
子ども手当は、児童手当にかわり４月１日に施行された平成二十二年度における
子ども手当の支給に関する法律に基づき支給される手当であります。
児童手当との違いは、所得制限がなくなり、児童１人当たり一律月額１万３,０００円であること。また、対象児童が小学校６年生から中学校３年生までに拡大されたことであります。
定期の支払日は、児童手当同様６月１０日、１０月１０日、２月１０日の年３回であり、基本的には申請の翌月から支給対象となります。しかしながら、
子ども手当は本年４月に始まった新しい事業ということで、ことしの９月３０日までに申請すれば、４月にさかのぼって支給できるというようにと、経過措置が講じられているところであります。
今月１０日の支給に向けた当市の申請状況でありますが、手続の必要のない児童手当からの移行者を除く新規及び額改定対象世帯は、日本人が１,４２１世帯、
外国人が１３７世帯で、合計１,５５８世帯に対し、５月２０日現在、日本人が１,０７１世帯、
外国人が５４世帯で、合計１,１２５件の申請があったところであります。
申請率は、日本人が７５.４％、
外国人が３９.４％でありまして、合わせて７２.２％であります。また、児童手当の移行者も含めた全体では、９２％となっております。
申請期間の９月３０日までは、毎月月末までの受付に対し、翌月の月末に支給する予定であります。
なお、第１回目の今月１０日には、５月２０日までに申請のあった１,１２５世帯と手続の必要のない児童手当からの移行者３,８７４世帯、合計４,９９８世帯、子供の人数でありますが、８,２２９人に対しまして、２億１,３９４万１,０００円の
子ども手当を支払う予定になっております。
これまで市では、市民への周知として、市のホームページや暮らしのガイドブック、広報お知らせ版並びにチラシの全戸配付、
外国人を含めた新規対象者の皆様には個人通知などを行ってきたところであります。
お尋ねの
支給率の向上対策でありますが、申請期間が９月３０日までと限られておりますので、再度市のホームページやお知らせ版などによる周知をするとともに、個人通知によりまして申請勧奨の案内をする予定であります。
また、
外国人の申請率が
定額給付金の際と同様に日本人に比べて悪いということありますので、ポルトガル語などの説明文の添付を考えているところであります。
以上であります。
11
◯議長（
中島亨一君）
中村安雄君。
12 ◯２１番（
中村安雄君） どうもありがとうございます。最初の入札というかですが、市の発注する
公共事業をこれで異常な低価格の発注、これらについてを何とか適正なというか、適正というのはどうなんだということになりますが、これはやはり専門家が積算した金額、それとかその情報、いろんなさまざまなそういった積算表等がいろいろあるというふうに聞いておりますので、それらの内容によって出された金額が適正だというふうに認識をすれば、それらに近い８０とか８５とかという
最低価格が大きい事業にはみんな出されておりますが、
最低価格も８２ぐらいで出されてあるやつもありますし、その辺はどういうわけで８２になったり、８５になったりしているのかというようなこともあると思いますが、それらも余りやりますと時間がなくなりますから、答弁はそれはいいですが。
とにかくどうしてもよくよくたたき合いをやるようなことでみんなが業者は嫌々それに応じているということでやったとすれば、これは市そのものの威厳にかかわってくるようなことにもなってきますので、地元の業者の仕事は専門的な仕事をやっている人はやはり
それなりに仕事がきちんと欲しいわけですから、仕事が欲しいけど、やっても赤字になったのでは、これもやはり問題があるということになりますから、その辺も考えて何とかうまい方向づけをしていただいて、業者を育成していただきたいというふうに思うわけでありますので、これは今回、
検討委員長さんは副市長さんでもありますから、有能な能力で知事から推薦されて当市に出向していただいている副市長ですから、どうか有能なところで県のほうへお帰りになる前にその辺をきちんと問題ないようにひとつ指導をいただければ幸いだというふうに思っておりますので、きょうはそちらのほうの答弁もお伺いしたいというふうに思っております。
安過ぎては困る、もうけをちゃんと与えてくださいよと。仕事もある程度みんなに回るようにしてやったらいいんじゃないですかということを申し上げたわけですから、今回の
公園管理等については、特に幾つかある公園を全部集約しちゃったというところも仕事の分類ができなかったということにもなってくるのではないかというふうに思いますから、その辺も大変でも考え直してやっていただければというふうに思います。
あとは、
定額給付金については、確かに
外国人のほうは不明者ですとか、そういった問題も、
定額給付金はそういったことで払えなかったということですが、今回、
子ども手当についてもやはり申請が
外国人はうんと少ないということですが、９月３０日までということが申し出の期間でさかのぼって４月から支給がされるのだということであれば、やっぱりのどから手が出るほどお金が欲しいわけですから、これはやっぱり支給できるように常総市の金を配るわけじゃないですから、常総市の金は１０カ月で１０分の１だけ、県が１０分の１、国が１０分の８というような割合で支給されるのだということをどこかの全協で聞きました。そんなことだというふうに思っていますので、なるべく
皆さんに支給ができるように努力をしてやってください。
それと、通告にはなかった先ほど申し上げちゃったんですが、各新聞等でも知らされておりますが、先ほど言った
保育料、約８００万円に近い金、７５０万円、それから
給食費、これらは千載一遇のチャンスですね。このときいただかないといただけないですね。これは、手配りをして、この人たちには説明をしながら回収をしてもらうということじゃないと、
保育所も卒業して小学校へ行っちゃったり、給食だって中学校を卒業してはさようならになりますから、その前にちゃんと整理をできるように努力をするのが役所の務めだというふうに思っていますが、そういったことが非常に、一番言いたかったのがそこだったんですが、そこのところを通告の中に入れなかったんですね。だから、これは頑張って、この回収に万全を期していただきたい。うちのほうは
給食費もほとんど未納がないとか、
保育料もないとかというようなこともありますから、それはそうしていただければというふうに思いますから。
今できなくても、この次の支払いの段階でそういった形でもとれば、取れるのではないかというふうに思いますから、通告はなくても電話で連絡はしてあったわけですから、よくその辺は答弁してください。
よろしく
お願いします。
13
◯議長（
中島亨一君） 藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
14 ◯副市長（藤島忠夫君） 改めまして、
皆さん、おはようございます。
中村安雄議員の再質問についてお答えいたします。
低価格契約等につきましての御質問でございます。先ほど担当部長のほうから
建設工事につきましては、
最低制限価格ということで５００万円以上の
入札案件に対しましては、
最低制限価格を設定しているところでございます。
ただいま議員のほうから質問の中でございました
公園管理や
実施設計委託等につきましては、その業務内容が
人件費が中心であるということで、当市においては
最低制限価格を設けていないという経過でございます。
ただいまダンピング防止の観点からという点もあるかと思いますが、その
最低制限価格を設けておりませんが、これからはその
実施設計委託や
公園管理業務委託等々のいわゆる
業務委託に対しましても基準価格制度を設ける、制度としては低入札調査制度というのがあるというふうに聞いておりますので、これらも今の議員からの御提案の内容も踏まえまして、こういったものが今後の入札の改善につながるということであれば、指名選考委員会において協議して、検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしく
お願いいたします。
以上でございます。
15
◯議長（
中島亨一君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕
16 ◯保健福祉部長（久松美三雄君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
まず、第１点目の
外国人の未申請対策でありますが、
子ども手当につきましても
定額給付金同様に
外国人の申請率が低く、５月２０日現在、６１％に当たる８３世帯が未申請となっております。
今後、
外国人の未申請者に対しましては、再度の通知の際はあて先不明などで戻った方、６月２日現在、８件あるわけでありますが、未申請の方すべての方につきまして、再度住所の再確認をするとともに、外国語による説明文を添付した上で再度郵送し、１人でも多くの方に手当が届くように最大限の努力を払っていきたいと考えているところであります。
また、再質問の２点目、
保育料等の未納世帯の対応であります。
子ども手当の支給に際しまして、
保育料に未納があった場合、自動的に窓口払いにすることは、滞納の情報を目的外に使用するということで、個人情報保護法の目的外使用に当たるということであります。
当市におきましては、以前から児童手当の支給の際に
保育料に滞納があった場合、電話や訪問などで相談、同意を得た上で窓口払いを
お願いし、さらに分納誓約書を取り交わすようにしております。
６月３日現在、
保育料につきましては、３２件の未納がありまして、そのうち２４件が
子ども手当の受給世帯であります。また、８件が転出した世帯であります。
子ども手当受給世帯につきましては、これまで同様滞納相談により保護者の同意を得ました２２件につきまして、窓口払いにより対応しているところであります。
なお、現在、
給食費の未納につきましては、具体的な対応をしておりませんので、今後、教育委員会と協議、検討いたしまして、１０月支給分から何らかの対応ができるように検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
17
◯議長（
中島亨一君） ここで中村議員に申し上げます。質問時間が１０分を切りましたので、簡潔に
お願いいたします。
中村安雄君。
18 ◯２１番（
中村安雄君） ６分の範囲内で質問をさせていただきます。
ただいま副市長のほうから５００万円以内についても
最低価格をつけていけるような今後検討をしていくということでありますから、よくその対応ができるように、仕事をとる人はやっぱり真剣ですから、みんなが仕事はとりたいという気持ちで業者の
皆さんはいるわけですから、そういったこともやっぱり考えていただきたい。
一括で総合公園が今回３カ所に集約されたということが一つは仕事が回らない理由でもあったのではないかなというふうに思います。そういうところで考えていただけるということでありますから、よろしくひとつ今後とも
お願いしたいというふうに思います。
また、
子ども手当については、いろいろそれから
給食費の問題や
保育料、個人情報の保護とか何かそういったことがあるということですが、でもやっぱりこれはこういったとき以外はなかなか回収ができないということだけは確かだと思うんですね。行方不明になったり、籍をほかへ持っていかれたり、当然そういったこともあり得るわけです。
外国人の場合は、特にそういったことも多いでしょう。
だから、このチャンスをやはり捉えて、回収をするようにということで、ほかの自治体がやっていることがちゃんとそういった形をとっているのですから、当然これは後の１０月の段階で考えていきたいという話が今出ましたから、そういうことをやっていただけることになるというふうに思いますが。
議員としてもこの回収率は非常に大事なんですね。払わない人、払う人との差の問題あります。不公平感の問題もありますので、そういったことがないように、そのためにもその個人のためにも大変でもちゃんと回収するような努力をしてもらうというふうに思っておりますので、よろしくひとつお骨折りいただきますように
お願いいたします。結構です、答弁は。
ということで、
お願いをして終わります。ありがとうございました。
19
◯議長（
中島亨一君） ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時０８分再開
20
◯議長（
中島亨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番堀越道男君。
〔２４番堀越道男君登壇〕
21 ◯２４番（堀越道男君） 通告したとおりやりたいと思います。
直接入ります。
石下地区は、線引きもありませんから、いわゆる工場群と民家が混在一体化しております。それで、緩衝地帯、そういうのもなくて、本当に民家と隣り合わせのところが数多くあります。その問題であります。
杉山のほうですけども、隣接しているＴセメント工場の粉塵被害、セメントの粉塵で外壁はもちろん、家の中まで粉が進入し、窓という窓は一切開けることはできない。換気扇もセメントの粉と、あるいはその内容に含んでいるタール、そういうすすでもってこびりつき、機械も壊れてしまうという、こういう状況があります。そのことによって、大変健康もむしばまれている状況があります。胸が痛いということを訴えております。
また、同じ家なんですけども、その東隣にはプラスチック製造会社がありまして、これが大変な騒音と悪臭、しかも２４時間稼働しているため、安眠ができない。そういう状況であります。会社は、何度かの改善の命令によって、家の幅程度の遮へい物をつくっただけのことで今済まそうとしているわけですけども、安眠できるのは休みの日曜日だけだということが今出されております。これはもう石下町の時代からいろんな対策をとってきたけれども、一向に改善されていないということであります。
さらに、岡田地区のＲ化学工業は、工場敷地の端っこのほうで工場で出るごみくずを毎朝焼いている。特にプラスチック類も燃やしているということで、大変甘ったるい鼻につく匂いがするということであります。若干この現場を見てきましたけども、工場と隣接する畑、山林の間に堀が掘られておって、生活用水も放流されておりまして、悪臭もすると。そのわきでごみを燃やしていると、そういう現場も証拠が見えてきたわけであります。
こうした状態を放置したままでいいのかというのが問われていると思います。聞けば、旧石下地区では各企業、工場との間での公害防止協定が余り結ばれていないということをお聞きいたしました。現実にこの悪臭、騒音、粉塵の公害など、そういう被害に悩まされている方にとって、安心して生活できる居住権の保障、これを優先にした対策をとるべきだと思いますが、こうした例についてどのような指導を行ってきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、環境問題の二つ目ですけども、今、常総広域のごみ行政で最終処分場という大きな問題がありますけども、それとあわせて今起こっている問題について、その教訓を生かす道について質問いたします。
これは、広域議会でのことですけども、あるいは構成の自治体の議会ですけども、議会で早急に取り上げて問題視をしております。我が常総市議会は、残念ながらそこまで至っておりませんので、改めてこの問題についての提起をしたいというふうに思います。
不燃物ごみとして出している廃プラですけども、常総広域では環境資源という会社に有価物として相当なお金で受け取らせ、それを福島県の大熊町のクリーニング会社に運んでいる。そこでＲＤＦというふうにして燃料として燃やしているという、そういう委託事業であります。
しかし、地元の反対運動の中で、実はクリーニング会社から出される焼却施設からダイオキシンが出されるのが発見されて、土壌の改良、これは、大熊町が持っている工場団地の土地、これを土壌改良したわけですけども、そのお金は２億６,０００万円ということで会社請求をしているけども、ただいま公判中ということであります。
当初は、有価物と言われたのが実は廃棄物で、つまりは常総広域でＲＤＦにすれば有価物ということも言えたけれども、それをやめてビニール、あるいはプラスチックの廃材を固めたやつをシート化、ブロック化したものを運ぶということで、この時点で廃棄物になるわけであります。この有価物と廃棄物の判断というのは、物の性状、排出の状況、取り扱いの形態、取引価値の有無、それから所有者の意思、この五つの条件で見きわめるということであります。その点から見て、有価物とは言えないものだったということであります。
この会社、そしてこの会社の環境資源と大熊町のクリーニング会社の経営者は、松戸の人でＳさんという経営者はどちらも同じ人なんですね。ＲＤＦにして燃やすというよりは、うちのほうの地元の議員さんの発言にもありましたけども、シート状のままで燃やしておるということで、ダイオキシンを発見させる大もとをつくったというふうに言われております。
この福島県の汚染対策計画書でも汚染原因は大熊町にある事業場において、ボイラーの排ガスに含まれるダイオキシン類の排出並びにボイラーから排出された高濃度のダイオキシン類を含むばいじん等の収集及び保管が不適切であったため、ばいじん等が同事業所内及び事業所周辺の土壌に飛散したためということで、そういう報告書が出ているわけであります。
要するに、事業所の管理焼却施設の責任、管理の甘さでもってダイオキシンが発生をしたわけですから、この地の業者の責任は大変大きいものだというふうに思います。業者責任だろうと思うんです。当然この常総広域と、それからクリーニング会社の環境資源との契約というのは、破棄されるということで、そういう面では業者の損害云々というのは成り立たない論理だというふうに思います。
その地域を私ども日本共産党関連の常総広域圏内の議員団が視察をしてまいりました。その土壌改良した現場を見てきたわけですけども、教訓は行政がやっているからといって事業所が要するにもうけ主義で管理がおざなりということでは、安全性は担保できないというふうに思います。さらに、一度許可されると、立入検査というのは大変容易ではなくて、住民の強い意思がなければ、中断できないという。
当初、福島県もボイラーという申請で焼却施設というものを判断できなかったということで立ち入りができなかったというふうに言っております。見れば、ボイラーという施設よりは焼却施設だというのははっきりしているわけですけども、そういう住民運動のやはり強さでもって中断はできるということです。
さらに、今の裁判状況を見ても有害廃棄物の処理というのについては、地元自治体は最終的には大変な負担と被害を受けるというふうになると思います。
その中で今、広域では環境資源のほうでは３億円で処理施設を買い取ってほしいと、こういう法外な値段を要求しているようですけども、そういうものにはやはり乗らず、業者の責任追及ということこそ求められるのだろうと思います。
そういう面では、当市としての対応といいますか、お考え方はどういう立場に今いるのかということをまずお聞きしたいと思います。
さらに、二つ目ですけども、これは３月議会でも言いましたけども、石下地域における側溝のふたかけと清掃についてですけども、側溝清掃については旧
水海道がとってきた業者委託の清掃方法を旧石下地区にも同じようにやっていきたいという答弁をいただきました。そこに差別はないという話でした。
しかし、現実には、地元での話なんですが、石下地区の自治区長さんの話し合いの中で市当局自身が住民の責任に期待すると。要するに、共同でやるのがいいんだみたいな形で、行政がやるというよりも住民の負担で
お願いをするというような情報が出されるというふうに聞いております。
それは、何といっても予算づけの問題がやはりあると思うんですね。合併する前の予算づけを見ましても、年間で例えば１,０００万円程度の予算は組んでおりました。見ましても、１７年度の決算は９８０万８,４３５円。１８年度はこれも決算ですけども、９７７万９,２７８円。１９年度予算で当初予算では１,０００万円、やはり同じようにしか組みません。決算は１,５１６万８,０６２円というように５１６万円多く補正で組んだわけですけども、２０年度の予算はこれも同じく１,０００万円で、決算のときはこれは下回って９９６万円です。２１年度の予算では、ぐっとやっぱり前年度のあれで見たということなんでしょうか、９００万円というふうに１,０００万円を切って予算をつけました。２２年度、ことしの予算は１,２２９万円と、若干伸びはあるけれども、大体ほとんど横ばいであります。
ということは、やはり住民の奉仕に期待をして予算づけをしないというふうに見えるわけなんですが、そういう問題で行政が責任を負ってやっていくという立場をやはり予算立てからも明確にする必要があると思うんですが、そういう問題で今後の対策として、相変わらずそういう住民の負担にさせていくのか、それとも行政がやはり本当に責任を負って清掃については責任を負うという立場に立つのか、そのことをお伺いしたいと思います。
また、ふたかけの問題についても実際に計画をつくってやるという方針、それが出されるのかどうかということです。いつまでやるのかということが計画として出されるのかどうか。その点について、改めてお聞きしたいと思います。
最後ですけども、先ほどちょっと中村議員の問題で契約の問題で出されましたが、改めて同じような問題として質問したいと思いますが、これは公契約条例という行政がそれぞれの請負業者の
皆さんと契約を結ぶときにやはり最低でダンピングをやって、質が悪かろうというようなものを防ぐための施策であります。
昨年の９月に千葉県の野田の市議会で全国初めての公契約条例が制定されました。今の社会情勢ですけども、何といっても過剰生産というのが片方にありますけども、消費不況ですね。非常に大変経済的にお金を持っていないという中で物が売れない、さばけないというものがあります。そういうものをつくっているのが規制緩和などをやった経済構造改革という名の新自由主義経済、これは明確に破綻しているわけであります。
その流れとして、全国で国、あるいは自治体発注の
公共事業が委託事業が安ければ安いのがいいのだということで安値競争のダンピング、先ほどこの二、三年と言いました。本当にその二、三年で多くなって、官製ワーキングプアというものを生み出して、結果、公共サービスを低下させていると。今は、このワーキングプアをなくそうじゃないか。そして、公共サービスをやっぱり守るということが大きな流れだというふうに思っております。
この公契約をつくったときに野田の市長ですけども、根本崇さん、条例を出すときの案としては、提供されるサービスや財に対する品質の確保が問題となり、さらに低
入札価格の結果、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せがなされて、賃金の低下を招く状況が発生していると。要するに、下請けの働く人の賃金が守られていないということで、それを条例提案の最初の理由で言っています。
それに対して内容ですけども、
予定価格の１億円以上の
公共事業等を１,０００万円以上の
業務委託契約を対象にして、下請けや孫請で働く労働者や派遣労働者に対し、市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないということで、これは市長が最低賃金制に見合った形で額を決めるんですね。そういう形で提案される内容ですね。
改めて、ことしの４月１６日に根本市長は、この問題について朝日新聞に論文を載せておりました。ワーキングプアに対して、「公契約で行政も責任果たせ」と、こういう見出しで載っております。この条例に対して、委託費用が高くなり、最低限の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則には反すると批判があるけれども、しかし今は貧困が大きな社会問題になっているので、行政が先導して貧困問題をつくらないための社会的責任を果たすために必要最低限の経費だろうということで、実際に１０年度の事業委託の予算の落札額、この野田市での話ですけども、０９年度の契約額が３億８,６００万円よりも７００万円、１.８％高かったと。その増額分は、ほぼ
人件費であるということですね。
最後に、この問題、官製ワーキングプアを一自治体で解決できるものではないと。しかし、今、全国の自治体に公契約条例の制定を呼びかけ、地方の動きが国を動かし、官製ワーキングプアをなくす、そういう出発点にしてほしいと、こういう呼びかけがありました。
それだけに先ほども出されたように不当にダンピングするというのは、やはりしわ寄せはそこで働く人の賃金の低価格化でありまして、ワーキングプアになってしまう。そういう質問に対して、やはり改善を呼びかけているわけであります。
国や自治体が発注する事業にかかわる労働者は、全国で１,０００万人います。そして、対ＧＤＰで国内総生産で１５％、約７５兆円にもなるわけですね。それだけに公契約にかかわる労働者の賃金底上げというのは、地域循環型の消費構造につながって、大きな経済波及効果をもたらすことになると。
そういう面で、その野田の市長の呼びかけにもこたえるような形で、常総市としても公契約の制定に踏み切るべきだと思いますが、その点でのお考えをお聞かせ願いたいと、以上です。
22
◯議長（
中島亨一君） これより答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕
23 ◯市民生活部長（糸賀 達君） それでは、堀越議員の１番目の質問、環境問題についてお答えをいたします。
石下地区におきましては、非線引き地域でありまして、住宅と工場の混住地が至るところに存在しています。
したがいまして、工場等からの悪臭、騒音等についても即住民被害に結びつくことになります。
石下町時代からも事業所から発生する悪臭、騒音、粉じん等の苦情が寄せられ、その都度指導をしてきました。
御指摘のセメント工場につきましても、平成１２年ごろから再三にわたり立入調査、指導をしてきております。
このような状況から住民を守る方策といたしまして、県と合同でのパトロール回数を増やすなどの対応のほかに、合併後は事業所と公害防止協定書を締結することを推進しております。
この公害防止協定書は、公害が発生するおそれがある事業所に対し、大気汚染、騒音、振動、悪臭等の施設を洗い出し、防止対策を記載するものです。公害防止協定を結ぶことにより、各事業所の公害防止に対する意識を高め、基準値を超えないように業務を行っていただくとともに、水質や騒音の定期的な検査、測定を事業者が行い、市へ報告する義務が課せられます。
また、定期的な検査結果などが基準値を超える値が出た場合は、改善計画書の提出を促し、常に公害の未然防止を図ろうとするものです。
現在、この協定書を交わしている事業所数は、市内に９６社ありますが、そのほとんどが
水海道地区内の事業所であり、石下地区においては１０社ということで、非常に少ないのが現状です。
そのような状況を踏まえ、石下地区についても特に公害が発生するおそれがある事業所等を中心に公害防止協定書を取り交わし、指導していくことが公害発生の防止につながり、住民の良好な生活環境を確保していけるものと考えております。
また、住民の生活権、居住権の優位性につきましては、法律等で保障されているものの、事案によっては、なかなか改善が進まないことも考えられます。行政としては、工場等に対する規制基準の遵守を指導することはできますが、それで住民の満足が得られないような場合、解決は非常に困難なものとなります。
これらを防ぐためには、常総市都市計画マスタープランで示すように、集落、農地と産業が調和した田園産業ゾーンの実現に向け、特定用途制限地域の導入を図るなど、土地利用計画の見直しが有効であると考えております。
いずれにいたしましても、住民が日々安心して暮らしていける環境づくりを目指し、関係法令にのっとり、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、常総環境センターの廃プラ問題についてですが、常総環境センターにおいて行われている廃プラスチック類の処理方式は、平成８年から平成１９年１２月まで敷地内の固形燃料化施設において固形燃料を製造し、それを業者に売り払いしておりました。
今回の第三次ごみ処理施設建設事業に伴い、固形燃料化施設を撤去する必要があり、新施設稼動までの間、廃プラスチックを暫定的に処理する必要が生じました。環境センターが中心になり検討した結果、平成２０年１月から現在の粗大ごみ処理施設内に不燃ごみを選別し、プレス機で圧縮、ブロック状に固め、梱包する圧縮梱包設備を設置し、廃プラスチックを圧縮梱包した後に、業者にトン当たり１,０００円で買い取りとなっております。
この廃プラスチック圧縮梱包固形燃料製造業務について、福島県及び茨城県から圧縮しただけの廃プラスチック梱包物は、環境省の判断基準により一般廃棄物であると指摘がされ、本年３月２０日で業務を停止したものです。受入先業者の対応次第では、議員の御質問にある損害賠償を含む問題に発展することも懸念されます。常総広域としては、福島、茨城両県が廃プラスチックを廃棄物と判断したことにより、組合としても法例違反として協定書を解除したものであり、損害賠償の発生する問題ではないと理解しているとのことであります。
業者の責任問題については、現在、常総環境センター事務局と業者が協議を進めている段階であり、市としてはその推移を見守っているところです。
福島県の土壌汚染等の問題につきましては、排出者である常総広域事務組合の責任ではなく、利用業者の管理運営が原因という判断でいるとのことであります。
ごみ処理を初めとする環境問題は、今後一層重要性が高まることが予測され、当市も常総環境センターの構成員の一員として、構成４市が連携し、十分実情を踏まえた対応に努めてまいります。
現在、常総環境センターでは、最終処分場を持っていないため、市外に搬出している現状もあるので、受入側の自治体や施設に迷惑がかからないよう、また市民１人１人が排出するごみの減量化や再利用を目指す努力をしていかなければならないと考えております。今後、市民の理解と協力のもと、環境への負荷の少ない循環型社会の構築が進むよう努めてまいります。
続きまして、大きい２番の側溝のふたかけと清掃についてお答えいたします。
側溝清掃につきましては、３月議会の答弁でもその実施した距離を答弁いたしました。その費用額について今回御説明いたしますと、
水海道地区は、延べ延長で１,５２０.４メートル、清掃費が３１２万５,０００円、汚泥量が８３.０７トンで、その処分費は２００万６,０００円、合計で５１３万１,０００円。石下地区におきましては、延長が１,３８４.３メートル、清掃費２２２万１,０００円、汚泥量１３０トン、処分費が３１６万３,０００円、合計で５３８万４,０００円、両方を合わせますと１,０５１万５,０００円となっております。石下地区の汚泥処分量及び処分費が多いのは、御指摘のように自治会で清掃した分についても汚泥処分の委託を行っているためです。
自治区長会議の際、ふたかけがされていない側溝については、作業も比較的容易なことや要望のすべてには市のほうで応じ切れないことなどから、なるべく自治会で行っていただきたいと申し上げました。３月議会の答弁でも申しましたとおり、自治会の方々の御協力により経費が節減されていることもあり、日常生活に身近な環境整備ということから、引き続き実施していただければ、非常にありがたいという趣旨で
お願いをしたところでございます。
しかし、側溝清掃の要望があれば、
水海道地区、石下地区とも現地調査を実施し、緊急性、必要性を勘案し、予算の範囲内で優先順位を判断し、実施しております。
本年度の側溝清掃委託料は、１,２２９万９,０００円でございます。この予算の中でより有効に側溝清掃を行っていきたいと考えております。
次に、側溝のふたかけについてですが、市街地内において、道路側溝のふたかけがされていない場所が数多くあります。ふたかけについて多くの要望が出されており、順次対応をしている状況であります。
平成２１年度においては、
水海道地区で川崎町ほか１カ所、石下地区では本石下地区ほか３カ所、合わせて６カ所のふたかけを実施しております。
限りある予算の中での対応であり、要望された箇所についてすべてに設置することはできませんが、危険箇所や必要性の高いところについて優先的に設置するよう対応していきたいと考えております。
24
◯議長（
中島亨一君）
総務部長。
〔
総務部長塚田 威君登壇〕
25
◯総務部長（塚田 威君） それでは、堀越議員からの３番目の公契約についてお答えをいたします。
現在の
入札制度は、
入札価格のみで決定する方法をとっておりまして、税金の無駄遣いを極力軽減するという考え方に基づいております。こうした中、ただいま議員御指摘の近隣の野田市では、野田市公契約条例が制定されており、業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図りながら、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すこととされております。
御質問の趣旨にもありますように、下請け業者の最低賃金制度の向上を目指すよう求めるとされております点につきましては、さきに申しました野田市の条例の中にも労働者の賃金を定める項目も制定されております。当市には、このような雇用や労働条件を含む内容の規程や市独自の積算単価の設定はございませんので、県の積算システムによる積算単価を準用しまして、国土交通省と農林水産省による二省協定賃金を下回らないよう積算しておるところでございます。
公契約条例は、全国的にも唯一野田市が制定しているものでございますので、当市といたしましては、今後、国、県の指導、動向等を参考に制度の内容を精査し、研究を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
26
◯議長（
中島亨一君） 堀越道男君。
27 ◯２４番（堀越道男君） 御答弁いただきまして、その中で広域の問題は質問した後、私どもは広域のほうへ行って、いろいろ事務局との話し合いもしましたので、このときの質問の内容とはちょっと若干違って今やっていたわけで、そういう面ではその答弁に従うということであります。
そういう意味では、同じ方向だと思うんですが、改めてあの問題が住民の負担になるようなことだめだということは、そういう根本的な明確な責任が業者にあるよということを実際は言いたかったわけで、その点で一致するならそういう方向でこういうふうに進めていただきたいということです。それはそういうことで結構です。
石下地区の混在地の問題で、公害防止協定が１０件しかないというその問題ですかね、やっぱりね。具体的にやはり指導するのには、ちゃんとしたやっぱり協定が結ばれないとまずいだろうと思うし、やはり住んでいて安心できるということには、その保障がとれないんじゃないかなというふうに思いますので、そこらのところは早急にまあ、いったら全企業との契約、公害が出るか出ないにかかわらず、やはりそれは結ぶべきものじゃないかなというふうに改めて思いますので、その点でどういうような今後の手順として進めるのか、もう一回
お願いしたいと思います。
それと、側溝のふたかけとそれの清掃なんですが、先ほどの中ではいろいろ予算の中身も言って石下地区も十分やっているというような答えになるわけなんですが、先ほど言ったように経費節減のためというか、そういう自治会の協力を得るということになると、それが市当局のほうはそういう形で上から見た目線で見るとそうなりますよね。
だけど、下から見ると、やはり押しつけなり、そんなのに受け取らざるを得ないと。要するに、みんながある面では強制的に出てやるということで、非常にその面で専門家でもないし、清掃業務の。だから、そういう面では、幾らボランティアといってもやはり危険性なり何なりが伴うわけですから、当然清掃の問題については、行政サービスとして完備させていくということはやはり大事なんだろうというふうに思うんですが、いずれにしても圧力にならないというか、住民が考えてどうも清掃に駆り出されるような、そういうふうに強制されるような、そんなやはり考えは払拭するような、そういう感じないような施策を進めていただきたいというふうに改めて思います。
そういう点では、共同化当たりでそういうのがいいんだと行政が言うと、大変押しつけというふうに受け取らざるを得ないというふうに思うので、そこらのとらえ方ですよね。住民の善意に頼るというのはあるんだけども、しかし事業としては危険性なりが伴う場合にはこれは行政が努めてやるということがやはり基本的なスタンスだというふうに思うので、そこらのところを一応間違えないようにひとつ
お願いしたいということです。要望です。
それから、公契約なんですが、残念ながら今のところ常総市としては、積極的にこれを結ぶというような対応にはなっていないということですね。しかし、今の時期で、先ほど中村さんからありましたように、大変ダンピングというか、そういう下げられる犠牲はやはりそこで働く人になるわけですよね。だから、ものによっては安いやつでもやれる場合もあるだろうと思うが、大概公契約に基づくいろんな人夫たちだとか何か下請け、あるいは孫請までいくようなものについて、安くなると下がまた縮められるというふうになりますので、そこらのところを防止するという意味も含めた施策なんですね、実際はね。
そういうことで、公契約をやっても、野田市でも先ほど言った１.８％しか伸びないんだけども、その１.８％はほぼ
人件費だろうということなんですね。ですから、そういう面でやはり今の働いている人の生活を守るという立場に立った契約のあり方のほうがここ今の不景気を打開していくという意味も含めて必要なことなんじゃないか。あるいは、社会的な要請なのではないかというふうに思うんですが、そういう問題でこの野田市の市長の呼びかけにやはり多くの自治体が呼応していくというのがやはり基本的には必要なスタンスなんだろうと思うんですが、そういう面では積極的に市のほうが働きかけるというそういうのはどうなんですか、ないんですか、あるんですか。その点だけお聞きしたい。
28
◯議長（
中島亨一君） 市民生活部長。
〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕
29 ◯市民生活部長（糸賀 達君） 公害防止協定書の締結を促進するという手法といいますか方法でありますが、公害防止協定書につきましては、市の公害防止条例の第６条に定められておりまして、先ほども答弁しましたように、公害発生のおそれのある企業に対して協定の締結を市のほうから働きかけをして結んでもらうということでありまして、石下地区につきましては従来の経過といいますかがありまして、もともと結ばれていなかったというようなことから、通常ですと工場が操業を開始する前、あるいはそういう公害が発生するおそれのある設備なり施設なりを稼働させるときに結ぶわけですが、途中から結ぶというようなこともありまして、なかなか進まないという状況はございます。
そういう状況ではございますが、今後、指導に努めて、締結の企業をふやしていくというふうにさせていただきたいと思います。
以上です。
30
◯議長（
中島亨一君）
総務部長。
〔
総務部長塚田 威君登壇〕
31
◯総務部長（塚田 威君） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁しましたとおり、この公契約条例につきましては調査、研究を進めてまいりますが、下請業者の最低賃金制の向上を目指す方法につきましては、今後、そのほかにもどのような方法があるか検討してまいりたいと思いますが、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法例により対応すべきではないかというような考え方もございますので、今後はそれらを検討していきたいというふうに思いますので、よろしく
お願いします。
32
◯議長（
中島亨一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
─────────────────────────────────
午後１時２２分再開
33
◯議長（
中島亨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、８番、遠藤正信君。
〔８番遠藤正信君登壇〕
34 ◯８番（遠藤正信君） ８番、遠藤正信でございます。通告に基づきまして質問いたします。３点、質問差し上げます。
初めに、学校施設の耐震計画についてお伺いいたします。
本当に思い起こせば、私もいろいろな地震とか災害に遭遇してまいりましたけども、本当にこの２年前は５月１２日、中国の四川省で直下型、マグニチュード７.８の大地震が発生、一部報道では、行方不明者を含めると約９万人から１０万人との死傷者、報道では建物や校舎の倒壊、そして道路の寸断、瓦れきの下敷きとなり、助けを求める叫び声、天災の恐ろしさを知らされた思いと、また建物倒壊については一部人災とは言い過ぎかもしれませんが、しかし被害者を減少できたものではと思えて残念でなりません。
当時は、一刻も早い救助と亡くなられた方への御冥福を祈るのとともに、同じ過ちを繰り返してはいけないことを多くの犠牲をもって教えていただいたのではないかと思えてなりません。
地震の特徴といえば、茨城県の地質構造から日本で最も有感地震震度１以上の地震が多いとされる水戸気象台によると、震度１以上の地震は、他の観測所では年間２０回程度なのに対し、水戸では年間７０回程度発生していると、こういう状況がございます。
地震エネルギー、太平洋プレートなど、資料に基づいて話せば長くなりますので、本県に最も大きな被害をもたらした地震は、１９２３年の関東大震災。県内でも死者５人、建物約５７棟が全壊。もっとさかのぼると、１８９５年に霞ヶ浦付近で発生したマグニチュード７.２の地震でも死者４人、５３棟が全壊。まさに天災は忘れたころにやってくると言われます。教訓を忘れず、我が家の子宝、そして社会、日本、否、世界に雄飛されるであろう大切なお子様をお預かりして、ともに学び、育んでいる施設こそ市内１９学校であると思います。
３月議会で詳しい説明と耐震性の低い施設から優先して補強工事を実施したいと報告があり、また去る３月、市内１９校の耐震診断結果が３月の広報に掲載されました。例えば倒壊の危険性が高い学校に送り出す保護者としてみれば、不安で、心から喜んで学校に送り出せる親はないと思われます。まさに政局が変われば予算も減額、配分も一部見直しと伺っておりますが、情報では文科省から予備費の活用も検討されると伺っております。
いずれにしても、行政も保護者も子供たちの安全で安心な学校施設を提供できるよう優先し、危険性の高い施設から補強していただきたいと思っているのは、私を初めとし保護者全員の願いと思いますが、早くとも近々では夏休みに計画されると伺っておりますが、この点について具体的にお伺いをしたいと思います。
続いて２点目は、来月１日にドクターヘリが運行開始と聞きました。
さて、常総市においても総合病院建設誘致には、先輩議員を初め多くの皆様の努力と協力により比較的近距離に総合病院があり、消防署の話ではつくば市内の総合病院まで救急車でも約２５分で患者を搬送できると伺っております。近くでは、千葉県には北総病院、栃木県では獨協大学病院と、常に他県に依頼するというまさに他力本願と言わざるを得ません。県内でも特に要望の多い地域は、このたび県北であったと想像しますが、当市も高齢化率が高く、救急車の出動も増大し、あわせて道路が拡幅されないのに自動車が増加し、加えて車の精度もアップ、まさに重大事故が多発しているのが現状でございます。緊急を迫られる事例が多いと聞いております。
いずれにしても、ドクターヘリには医者も看護師も同乗し、要請現場で救命医療、最適な医療機関の選択、約７０キロ圏内で２０分で搬送できると伺っております。まさに機動性にすぐれている。
しかし、だれしもが願うことは、救急車には世話にならないよう用心しておりますが、突然の病に倒れたり、事故に遭遇し大けがをしたときなど、要請せざるを得ません。そうした一刻を争う重病人を救済するため、国の補助と県の予算で運行されるわけですので、運行の概要と当市での運行シミュレーション等は今まで実施されたのか。また、市民への周知徹底はどうされたのか。あわせて活用について、２点目についてはお伺いいたします。
３点目については、都市総合計画の第３章に生活環境の充実から公害防止について、このたび２１年度の公害年報から二、三質問をさせていただきたいと思います。
私も過去にもお話をいたしましたけども、この公害というのは環境公害現況報告に基づいてお伺いしますということで、常総市の公害防止条例には、目的としてこのようにうたわれております。第１条、「この条例は、公害の防止が市民の健康で文化的な生活を確保するうえで極めて重要であることにかんがみ、他の法令又は茨城県生活環境の保全等に関する条例（平成１７年茨城県条例第９号。以下「県条例」という。）に特別の定めがある場合を除くほか、公害の防止について必要な事項を定めることにより、公害対策の推進を図り、もって市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」そして、私どもは今、この３条にありますけれども、「市長は、常に公害の実態を掌握するとともに、公害の防止に関する必要な施策を策定し、及びこれを実施し、市民の生活環境の整備と公害の防止に努めなければならない。」と、こういうふうにあるわけです。
そういったときに考えたときにですね、私も過去にお話ししましたけども、これは平成１８年のデータでお話ししますと、これは２１年までのデータをずっと私どもはいただいておりますけども、今回は水関係、河川関係については、前回お話をさせていただきました。県のほうでは、国なり、当然河川ですから国でしょうけども、年に１２回、月１回検査されると。そういうデータに基づいて、役所の指導としてはそういった形でそこに準じて、また行っていると。今回は、排水路と、それから事業排水の分析結果の公害年報に基づいて、これから具体的に質問させていただきたいと思います。
１８年のこの排水路水質分析結果と、こういうふうに見させてもらいました。全体的に総論、こういった形で項目は６項目についてここに出ているようでございます。これを見ますと、大概の基準というのは、ｐＨも極端に酸性であり、アルカリというのはこれはまた大変なものでございますけども、ＢＯＤについては本当にこれを森下排水路と諏訪排水路においては、非常に極度の高い数値が出ているんですね。本当にこれはずっと今までの経過を見ると、やはり出てくるのが森下排水路と諏訪排水路であると。これは、１８年度を見ても、これを全部羅列していますとちょっと時間がかかりますので、割愛して申し上げますけども、これはＢＯＤについては５６.２、それから諏訪排水路については、高い時期で５７.５。そういった形でこの２カ所。
それで、２１年の排水路のあれを見ますと、森下排水路ではもう１００になっているというんだね。約倍近く。それから、諏訪の排水路については５６と、そんなに差異はございませんけども、合わせてロルマルヘキサン、これはヘキサンですね、排出量が最大で６ミリグラム・パー・リットルあると、こういうふうに出ているんでね。それは、総論からこれもあれしますとどういうことかというと、やはり家庭から排出される食用油等が原因ではないかと考えていると総論が出ているわけ。これがやっぱり変わってきていないと。こういう検査をしてでも、これはデータを見てもどういうふうに行政としてもっと追及をしながら、具体的には単独であるがゆえに厨房の排水のそういったものが出てくるんだということも言えるかもしれませんけども、それを具体的に追及して、どうしたらあれしていくのかと。そのために年に４回検査しているわけですから。
また、大腸菌群にしては多いですよね、これは。この辺は、排水では消毒をして殺菌をするということは不可能ですけども、その原因となるものを突きとめながら、やはり自然を破壊するということは簡単でありますけども、これを戻すというのは数倍の時間と経費がかかっていくわけです。そういったところを伺いたいと思います。
それから、次に事業排水についてお尋ねを申し上げます。
午前中にもお話がありまして、確かにそういう公害協定を結んでいる業者は、１００に満たないという、こういうお話もありました。現実的に私ども民間に対して民を圧迫するようなそういうことを言うのじゃなくして、やっぱり数字結果で出ているということは、それに対してどういうふうな行政としての指導なり対応をしてきたか。こういったところをお聞きしたいんですね。
これは、１９年の例でいくと、ここのところではありますね、これ。いつも出てくるところは同じですね。株式会社Ｋというところだね。これはＢＯＤ３１.６ですから、約倍ぐらいですね。
それから、一つ行政で１９年を言うと、学校給食センター、これははっきりここのところですから言えると思いますけども、大腸菌がずっと数字がゼロであったのにもかかわらず、ここのところで突出して４,５００ですから、通常は。ミリグラム・パー・リットル３,０００ですから、それは多いか少ないかというそういう問題じゃなくて、それは限りなくゼロというのが消毒をしたと、こういう形なんです。これは、２００でも出て、３,０００でも、５,０００でも出たら未消毒という消毒されていないと、こういうことなわけですから、そういったところでこの部分についてお聞きします。
それから、この１９年ではあるＴ企業がＢＯＤが２２０、１１倍です。あと、大腸菌群が１万６,０００という。飛びます、ちょっと時間的あれで。２１年度にはどうなっているかと見ますと、株式会社Ｋという業者ですね。これは、数値がＢＯＤに関して１,１６０ですよ、これ。もう通常の２０を計算して、この河川法のです。そうしますと、５８倍。やはりそれに比例して、大腸菌群数が１６万。やはり５４倍なんです。あるところのＫ株式会社は、ＢＯＤが１４３。ここは現実的に２１年で行政といろんな形で補助金を利用したりして整備されて、ここは大腸菌がゼロになっているんですね。ところが、２月２３日、平成２１年、この数字を見たら、数え切れない。５２０万なんです。通常の１,７３４倍という細菌が出ているということ。そういったところを考えたときに地道に、前もお話しして、ここはずっと高いんです、いつも。でも、おかげさまでＢＯＤが７１３になって、大腸菌も７４０。そして、つい最近の２１年の１１月２６日は、ＢＯＤはちょっとまだきちんとはできていないんですよね、処理場が。１,０７０であって、大腸菌はおかげさまでゼロになっているんですよ。だから、努力をすればできるわけですよね。
ですから、ＢＯＤというのはなかなかそのほかのいろんなもの、ヘキサンとか、それからエスエスもそうですけども、急に極端にｐＨを下げるというのは、これは消毒をして大腸菌を殺すような簡易なそういう設備では消滅はできないと思うんですけども、そういう点について御質問します。
私もさっき言ったかどうかですけども、この２１年の８月２４日、真夏です。これについては、ＢＯＤは１７２、９倍ぐらいあるんですが、大腸菌は６７０万も出ているんですよね。まさに考えられない。排水のところでもそんなあれじゃないですから。こういった形でまた改善をされていない、こういったものも分析結果で載っておりますが、行政としてそれは一生懸命で前回も行政指導をしたが、協定書も契約を結んで何とかそういった形で近づけたい。こういう前に回答もいただいたんですけども、今後、見るたびに私もいただいたときにさっと時には晩酌をしながら眺めたりする場合もあるんですけども、そういった疑問の点について質問させていただきますので、この部分について回答をよろしく
お願いします。
以上、３点について申し上げましたので、回答をよろしく
お願いします。
35
◯議長（
中島亨一君） これより答弁を求めます。教育部長。
〔教育委員会教育部長古谷 裕君登壇〕
36 ◯教育委員会教育部長（古谷 裕君） それでは、遠藤議員の１番、学校施設の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。
御質問の学校施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果をもとに耐震補強と改築を年次計画で進めていく予定でございます。財源としては、国庫補助と合併特例債を活用し、可能な限り早い時期に実現したいと考えております。
まず、耐震補強につきましては、３月議会で御報告しましたとおり、平成２１年度繰越明許事業として、議員の御質問にもありましたが、夏休み期間中は判定会議の関係もあり、着手できませんが、９月ごろから
水海道小学校の校舎並びに五箇、石下、豊田の各小学校の屋内運動場及び
水海道西中学校屋内運動場の耐震補強工事を順次実施してまいります。
さらに、来年度、平成２３年度の工事に向けて、菅原、絹西、飯沼の各小学校の屋内運動場及び鬼怒中学校屋内運動場の耐震補強工事
実施設計を現在進めております。
いずれも昨年度の国の
補正予算措置を受けて事業化したもので、文部科学省の補助のほか、総務省の地域活性化・公共投資臨時交付金を予定しております。
一方、改築による対応につきましては、まず本年度から
石下中学校の校舎
建設工事に入る予定で、必要な補助申請書類等を国に提出いたしました。現在、内定を待っている状態で、これを受け次第契約事務を進めてまいりますので、御理解を
お願いいたします。
また、同校の屋内運動場及び
水海道西中学校の校舎につきましては、来年度、平成２３年度から工事に入る計画で、去る５月２５日に入札を実施し、必要な
実施設計業務を委託いたしました。こちらも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を入れるなど、国の財政措置を活用しております。
なお、議員御心配の国の補助の見通しでございますが、政府行政刷新会議の事業仕分けにおいて、公立学校施設整備事業、義務教育費国庫負担金なども無駄の洗い出しの対象となりました。耐震化事業にかかわる公立学校施設整備費では、前政権時の昨年８月の平成２２年度予算概算要求額は２,７７５億円でございましたが、現政権の１０月の概算要求額が１,０８６億円、そして予算案の額は、事業仕分けの結果「予算を縮減すべき」を受けて、１,０３２億円となりました。
しかしながら、国会審議の関係閣僚の発言にもあります学校施設整備費の中身は、耐震化に重点化するとするものであるほか、予備費や２兆円の景気対策枠の活用も考えられているところでございます。文部科学省からの事務連絡においても、本年度実施予定事業に早急に対応できるよう関係省庁と調整中として、具体的な事業区分が示され、
石下中学校の改築工事も該当するものとなりました。
また、来年度以降につきましても、財政状況を勘案しながら耐震性の低い施設を優先して、順次補強工事等を実施いたしてまいりたいと思います。
以上であります。
37
◯議長（
中島亨一君） 市民生活部長。
〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕
38 ◯市民生活部長（糸賀 達君） それでは、遠藤議員の２番目の質問、ドクターヘリ運行開始に伴い、市民への周知と活用についてお答えいたします。
ドクターヘリにつきましては、議員御指摘のように救急用の医療機器を装備して救命救急センターに常駐し、
関係機関の要請により専門の医師、看護師が同乗し、救急現場に向かい、現場から最適な医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用のヘリコプターです。
茨城県では、今年７月１日からこのドクターヘリを運行することになっており、平成２２年３月現在で１７の道府県、平成２３年度内には２６の道府県で取り入れることとなっております。
ドクターヘリの運行は、消防機関や医療機関から要請があったときに出動するもので、患者の生命の危機が切迫している場合、重症患者の搬送に長時間を要することが予想される場合、特殊救命患者の搬送時間の短縮を図る必要がある場合などに実施されます。
このドクターヘリは、茨城町にある国立病院機構水戸医療センターと水戸市の水戸済生会総合病院が基地病院となり、半径５０キロメートルを１５分圏内でカバーできることから、生死を分ける患者などにとっては、救命率の向上や後遺障害の軽減につながるなど、大きな力を発揮するものであります。
常総市で場外離着陸場として指定されている場所は、小中学校や高等学校のほか、鬼怒川河川敷の公園、野球場、個人の病院など、全部で３１カ所あります。
御質問の市民への周知といたしましては、市の広報、これは７月号で紹介するほか、ホームページなどで常時周知したいと考えております。
また、ヘリの活用につきましては、先ほど申しましたように消防機関等の判断になるとのことです。
なお、運行に先がけて茨城県では、各消防本部との連携をスムーズにするため、５月１９日から県内各地で訓練を実施しております。常総市におきましては、あす９日午前９時３０分から鬼怒川河川敷の天満運動場でドクターヘリと常総広域消防本部が連携して救急合同訓練を実施することになっております。
なお、この訓練の予定につきましては、５月２０日号のお知らせ版に掲載をいたしまして、周知したところです。
続きまして、３番の公害防止についてお答えいたします。
市は、市公害防止条例第７条の規定に基づき、毎年公害の状況を公害年報に公表し、議員の方々には３月議会で配付しております。
公害年報に掲載しているとおり、鬼怒川、小貝川、菅生沼及び関係河川、中小河川、及び用排水路につきましては、おおむね環境基準値内で推移しています。
御質問の排水路については、いわゆる市街地における都市下水路と思われますが、場所によって一部ＢＯＤ・大腸菌群が高い値を示しているところがございます。
これらの最大の要因は、一般家庭からの雑廃水と考えられることから、１人１人が水質汚濁に対して強い感心と責任を持っていただき、各家庭から出る汚水には十分注意していただくことが必要です。下水道の整備地域にあっては、加入の促進、下水道計画のない地域では、合併浄化槽への普及推進に努めてまいります。
次に、工場・事業場排水の分析結果についてでございますが、毎年、抜き打ちで水質検査を実施していることは、昨年３月の議会の答弁でも御説明したところでございます。公害年報のデータで申しますと、平成１８年が２９事業所で３６回、１９年３３事業所で４９回、２０年２７事業所で５０回、２１年３７事業所で６８回の水質検査を実施いたしました。
排水基準を上回る事業所につきましては、その都度改善計画書の提出を求め、施設の改善を指導してまいりました。しかし、排水基準を遵守できない事業所も数社あり、これらの事業所は施設の改善に相当の経費を要するところもあることから、県の環境保全施設資金融資制度などを紹介し、改善を指導しております。さらに、これらの市独自の事業所の監視、指導のほかに、水質汚濁防止法及び茨城県小規模事業所排水対策指導要綱に基づき、県とともに立入検査を行い、改善計画書の提出を求め、改善を指導しています。
改善後は、速やかな現地確認と水質の再検査を行っておりますので、規制基準を守れない事業所については、今後も継続して施設の適正な管理や改善を指導してまいりたいと考えております。
なお、議員から御指摘がありました給食センターの平成１９年の大腸菌が基準値を上回っていたものにつきましては、確認いたしましたところ、薬剤が放流水に接していなかったというような管理が行き届いていなかったのが原因とのことで、その後、新たに薬剤滅菌機を増設しまして、現在は解決をしているとのことであります。
また、大腸菌数が６７０万であるとか５２０万であるとか、何社か御指摘がありましたが、そのうち２社につきましては、浄化槽を更新、新たにつくり直しまして、一つは完成したということで、もう１社につきましては、間もなく完成する予定ということで、残るＫ社でありますが、そちらにつきましてもこれは原因は当初の予定よりも店舗の面積なり仕事の内容というのがふえてきて、浄化施設がそれに対応し切れなくなったというのが原因とのことですが、新たに浄化槽を増設するというような改善計画書を提出していただいております。そのように市としても指導に努めてまいりたいと思っておりますし、ただいま紹介いたしましたような御協力をいただいて、成果を上げているということでございます。
以上でございます。
39
◯議長（
中島亨一君） 遠藤正信君。
40 ◯８番（遠藤正信君） 答弁ありがとうございました。
第１点目の耐震化の診断結果に踏まえて、今後の計画とそういう補修の件、そういったことでは、いろいろ政局も変わりまして、また決定されていないという部分があるものですから、大変保護者に対しても、また行政にとってもいち早く計画をしたくても予算がないということでは進むことではございませんので、この部分は積極的に文科省なりいろんな形で、前政権では何とか雇用対策なりいろんな郷土の活性化、また、ひとつ、今は安全というところが第一で進めたわけでございますので、どうか積極的にこの特例債も活用したり、いろんな形で安全で安心な学校教育を継続できるような制度にしたいと、こういうふうにお話しいただきました。ありがとうございます。
これは、考えるにＩｓ値の前の全協の資料の中でありましたね、７号だったか。２３区、そうですね。Ｉｓ値が０.３未満の８棟と達していない０.３から０.７未満のこの１５棟については、約２３年ぐらいには計画したいと。予算が確保できればしたいと、こういうことでよろしいわけですね。これだったでしょうかね、資料第７号というところで私どももいただいていますね。今のお話を聞くと、大体数が一つぐらいの違いだったんですけども、これでよろしいわけですよね。
ぜひ何とか推進できるように国、県なりに積極的に予算を計上しながら、何とか推進していただきたい。ありがとうございます。
それから、ドクターヘリについて、まことに残念でしたね。これは開始してから７月、本当は６月の後半ぐらいのお知らせ版にでも知らされれば本当にいい。１日から運行開始するわけですから、どうせ７月に出すんですからね。これは残念だったなという感じでございます。
また、要するに着陸ポイント、そういうところが３１カ所あると、こういうお話も聞きました。いろんな意味で本当に高齢化もありですけども、例えば心筋梗塞、心臓障害、また脳梗塞なり、本当に事故も重大化してきている。一刻を争うようなそういった形ですから、使わないにこしたことはないんですけども。何とかできれば、もう既に６月の後半にでもお知らせができるんだったら、７月１日に開始するんですから、してからでもそれは遅くはないでしょうけど、やらないよりは。でも、せっかくだったら紙面を何とか工夫してできるのであれば、早目にやっぱり周知徹底をしておけば、ああ、そうだ、行政はもういち早くそういうふうに教えていただいた。こういうことのないように、例えば成人病何かもありますから、これは急な突発的な事故というのは予測もできません。
そういった形で本当に今安心ということはなかなかお金では買えないと思いますけど、そういったところで推進をしていただきたいと思います。
それから、もう１点の第３番目です。この二つは要望でよろしいです。３番目について、先ほどもちらっと私も回答に近いようなことを言っていたのかなという感じはあるんですが、私もどうしても商売というか、過去に私も浄水場とか排水処理場とかという資格を私も取らせていただきました。現在は、こちらのほうに政務しておりますので、兼業というか３日間ほど私も仕事はさせていただいていますが、できるだけこっちに精通して議員活動をしたい。こういうところで私は今やっているんですが。
考えるに、やはり先ほど言ったように、いろんな設備を投資しないとできないというのじゃなくて、細菌群については、部長、どうでしょうか。使う水の量によって、それは膨大になると思うんですけども。本当に今、昔のように液体じゃなくして固形でやはりその濃度が６０とか７０、それから９０、１００とかとあるわけですよ。要するに、放流する水に対して、分解されて６０％で消毒でゼロにできるのなら、それを使えば安いわけですよ。これは１００％のものというのは当然高いわけですよね。でも、今いいのは、昔みたく液体でやるというのはぽたっぽたっと落としながら、何秒間に１滴だとか。例えば１分間に何滴ということをやれば、使わないときだって消毒されるということですよね。それは無駄にしていますけども。今、開発されて、いろんなものも固形化されているわけですよ。それは結果、６０というのは、そんなことは部長に言っているあれもないんでしょうけど。例えば洗面所に水を入れて６０％で飽和になっちゃったら、新しい水とか媒体源のほうが入ってこなかったら全然変わらないわけですよ、それは、正直言って。
だから、そういったことを考えれば、この辺のところも段階的に。確かに、先ほどお話がありました、９６社でしたか、常総市で協定を結んでいる。ただ、我が地域でありますけども、私も住んでいるから耳が痛く、これはどうだったと思って聞いていたんですが。石下のほうは申請される時点で、確かに操業してからというのは厳しいと思うんです。どこも大変な思いをして利益を生もうとしているわけですから。
ですから、そういったところを踏まえながら、今後申請されたときには、そのときに設備もきちんとして。悪臭も公害も。例えば私は今、水に関して言っているわけですから。ただ、言えることは協定書までいかないにしても水の場合、いろいろな
皆さんのあれを駆使しながらあれして、大腸菌群、それだけは何とか阻止できるんじゃないかと、経緯的に。そんなにあれじゃないと思うんですね。
だから、その辺を積極的にデータを見たり、例えば公害年報にはいろんな地域からの問い合わせがあったところも出ていましたね。そういったところを含めながら、ここに出ているものだけじゃなくね。出ているものは、例えばそういった問題があったり、いろいろ地域的にあれしているものをピックアップしてこっちで強制的にやっているんでしょうけどね。
ですから、そういった形で何とか大腸菌群に関しては、何とか事業で使った水の部分は解消できるのではないかと思うんです。当然経費が伴ってまいりますので、そういったところを推進していただきたいと、こういうふうなことを私は思うものでございます。
その１点だけについて再質問のお答えをいただければ。あと２点については、要望で結構です。よろしく
お願いします。
41
◯議長（
中島亨一君） 市民生活部長。
〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕
42 ◯市民生活部長（糸賀 達君） 遠藤議員の再質問についてお答えいたします。
先ほど指摘があったようなきわめて悪い特に大腸菌群数を示しているところにつきましては、食品関係の企業、事業所が多くて、一つは浄化槽の機能が間に合わないというのと、もう一つは管理が不十分だというのと二つあると思うんです。機能が不十分なものについては、施設の拡充整備を指導してまいりますし、管理が不適切なところにつきましては、管理を適正に行うよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
43
◯議長（
中島亨一君） 遠藤正信君。
44 ◯８番（遠藤正信君） 答弁ありがとうございます。
最後にして要望をしたいんですが、実を言うと、塩素消毒というのはそんなに資格がなくても目的がはっきりしていれば薬局でも買えます、正直言って。ですから、それは薬剤、そういったものを自分のところで事業所で手袋をかけるなり何かすれば補充できたりできるんですよね。最終的に消毒するというのは、こういう大きなもの、例えばこういう…（聴取不能）…でこういうところがあったにしても、放流するところを狭めながら、そこにそのものを接触して必ず行くようにつくればできるわけですから、特殊な管理の資格があったり、そうしなくてもできるのではないかと思うんですね。
ですから、大々的に設備を増大したり拡充したりするということは、大変事業所に対してどうと私はここで言えるあれじゃないんですけども。そういったところもお勧めしていただければ。これは薬局で買えますから。そこに錠剤を使う消毒薬であるということの証明が必ずできるのであれば、それはちゃんと承諾書なりをあれすると民間でも買えますから。そんなに高いものじゃないと。高いか安いかというのはね、だからそういう意味じゃなくして、そういう求める方法もあると思うんです。ですから、その辺あたりもちょっとお調べしていただきながら。
例えば大生郷というのは、
特別会計でやっているわけでしょう。これは下水道協会でちゃんとして、全国でも…（聴取不能）…と、この間説明をもらったわけでしょう。ああいったところに技術者がいるわけですから、こうしてみればどうですかと聞けば。求める方法は民間でどうですかと。そういったノウハウは吸収できると思うんですよ。農業集落排水何かも出しているわけでしょう。当然今やっていますから。
そういうことをしながら、アドバイスをする。あとは業者がやるかやらないかの問題。その辺は要望させていただいて、私もちょっとは関係をやっているので、余り言うと自分の利益がなくなると困るので。そういう意味じゃなくて、そういうところもお聞きになってみれば、もっと。この業者の人も困っていると思うんですよ、どうしていいか。だから、そういったところもアドバイスしてあげれば、なお、あれだと思います。
よろしく
お願いします。ありがとうございました。
─────────────────────────────────
45
◯議長（
中島亨一君） 通告による
一般質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０４分休憩
─────────────────────────────────
午後３時００分再開
46
◯議長（
中島亨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま水野昇君から納税調査特別委員会設置に関する動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。
この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯議長（
中島亨一君） 御異議なしと認めます。
よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。
この際、事務局に文書を配付いたさせます。
─────────────────────────────────
日程第１－２ 納税調査特別委員会設置に関する動議について
48
◯議長（
中島亨一君） 日程第１－２として追加いたします。
納税調査特別委員会設置に関する動議について、提出者の説明を求めます。
水野昇君。
〔２０番水野 昇君登壇〕
49 ◯２０番（水野 昇君） ただいまから朗読をもってただいま議長からの発言のように動議を提出いたします。
納税調査特別委員会設置に関する動議
地方自治法第１３５条第２項及び常総市議会会議規則第１５７条の規定により動議を提出いたします。
平成２２年６月８日
常総市議会
議長中島亨一殿
提出者 水野昇、同、風野芳之、茂田信三
ただいまの納税調査特別委員会設置に関する動議の内容を朗読させていただきます。
６月７日の市議会の
一般質問の中で議員の税金の滞納の質問がなされ、個人名が質問の中で明らかにされております。しかし、執行部としては条例や法律等により納税額や個人名を報告することはできないとの答弁でありました。しかしながら、議員の滞納は市民感情からしても、さらに議会として放置することはできません。
そこで、当市議会としては実態を調査し、今後、多くの滞納の処理に努めていく必要があることから、１００条委員会の設置を提案いたします。
同志の
皆さんの誠意ある御判断を
お願い申し上げて、提案といたします。
50
◯議長（
中島亨一君） ただいま説明を求めました。
これより説明に対する質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
茂田信三君。
〔１４番茂田信三君登壇〕
51 ◯１４番（茂田信三君） 風邪をひいていますから、ちょっと聞きづらいと思います。
まず、当事者というのは、後ろの議長だと思います。きのうそのようなことを２０番議員がおっしゃっていましたから。まず、民主党の小沢さん、鳩山さん、国民からいろいろ言われて、説明の義務があったと思うんですよ。昨日は、当然
一般質問という形ですから、執行部に対する質問なんですよ。しかし、時間をいただいて真実を自分で述べるべきじゃないかなと思います。これほど……
52
◯議長（
中島亨一君） 茂田議員、これは質疑なので、討論ではないので。
53 ◯１４番（茂田信三君） 質疑ですよ。
54
◯議長（
中島亨一君） 説明者に対する質疑なので、討論だったらこの後討論があります。
55 ◯１４番（茂田信三君） まず、私も提案者に名を連ねておりますが、まず２０番議員に質疑したいことは、どうしてきのう本人に説明を求めなかったかと。若干求めたようなことを私も自席で聞いていたんですが、その後、全協か何かで説明を求めて、またきのう議長が後ろにいるんだから、その段階を踏んだほうがよかったかなと思います。
まず、どうしてきのう本人に意思を確認──したと思うんですが、ちょっとそのニュアンスが弱かったんですよ。ですから、それをお聞きしたい。本人にきのう質問の中で事実かどうか強く求めるべきであったから。〔「しました」と呼ぶ者あり〕──しました、それだけもう１回、私、念を押しましたから。して、答えなかったということで、このようなあれになったわけですね。そこをお聞かせしていただけますか。
56
◯議長（
中島亨一君） 水野昇君。
57 ◯２０番（水野 昇君） 今、質疑の中で私の質問に対してどうかという話もありましたので、繰り返しになりますけども、私は昨日一般の質問の中で述べたとおり、やはりいろいろこういううわさがあると、それは市民、石下地区当たりは十分みんな知っております。それは、あくまでうわさだと。私が言ったのは、議長が知事選のときに私のところへわざわざ来て、私は聞きませんよ、何も。来て、「私は滞納しているという話がありますけども、私は水野さん、滞納はしておりませんから、納めてありますから」とわざわざ言いに来たんですよ。私は、それを信じていたときのうの質問でも言った。
ところが、今度はそういううわさが立ち消えにならないうちに同僚である
水海道の議員から本人に言ったところ、「そんなことを言われるんじゃ、おれ、納めちゃう」、だから絶対にあの人は支払いを滞納している、そういう話を伺って唖然としたわけで、質問したわけです。
だから、議員というのは、私はみんなの代弁者であって、今、おとといのあれも言ったように、大変滞納が多くて、市としても大変執行部も困っている。何十億という滞納がある。その中で代弁者である、ましてや議長である人が滞納しているなんてことがあったら大変だということで私は質問したわけですから。
その中で執行部としては、そういうプライバシーの件もあるだろうけども、答弁できないという部長からの答弁をいただいたときに再質問の中で、「それでは議長、どうなんだと、あなた、納めているか、納めていないかぐらいははっきり言えるんじゃないか」ということで、議事録を見ればわかりますけども、はっきり聞いております。だから、それは同志の
皆さんも
一般質問の中で傍聴も多くいましたから、確認していると思いますよ。だから、その返事はもらっておりませんので、そうすれば議運に今回かけてもおそらくこれがどうなるか私には想像できませんけども。
これは議員たる者が納税義務を怠っているなんて、それでいいということになったら、これは本当に法意識が欠落している議会になるし、それが議会でこれが正せなかったら、先ほど茂田議員も言ったように、国会だって公人である
国会議員である、総理大臣でさえ幹事長でさえ問いただされるんですよ。
だから、ましてや議会の代弁者である本当に私は名誉回復のためにも本人にも聞きたかったというのが本心でありますし、払ってあれば払ってあると言えばそれだけで済むことなんですよ。それを返事がなかったんですね。だから、こういう動議という形で出さないと示しがつかない。これからの常総市の示しがつかないということで動議として同志のお二人に署名してもらって提案した状態であります。
また、あとこれからどういうふうに展開するかはわかりませんけども、私は私なりにこれからこの件については堂々と追及したり、住民のいろいろな御意見を聞きながら私なりに進めていきたいという考えで動議を提出いたしました。
よろしく御理解のほどを
お願い申し上げます。
58
◯議長（
中島亨一君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59
◯議長（
中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
茂田信三君。
〔１４番茂田信三君登壇〕
60 ◯１４番（茂田信三君） 討論の許可が出ましたので、討論させていただきます。
３月議会のときに私どもに懲罰の動議をして、私は一方的に理由も聞かず可決されて、またあげくの果ては先般の議会便りには××××のことが書かれているんですね。これは、普通民主主義であり、××××のことがさも事実のごとく書かれている。これは暴挙ですね。どこどこの党の人がよくファッショと言いますね。ファッショじゃないかなと思いますよね。
今回は、きのう１日あいて、当然全協なり何なり当の
中島亨一議員は、説明責任があると思います。そうじゃないと、私ども何をもって判断していいか。執行部は個人の秘密。よく今、プライバシーの問題と言いますけど、確かにだれだれさんは貯金が幾らあるとか、どこに土地があるとか、一個人のことを公に示すことはそれがプライバシーに関することじゃないかなと思います。
我々は、市民の多額の税金をいただいて、それで活動しているわけです。当然議員としては、身を律したり、また自分に義務感等を人一倍持たなくちゃいけないんじゃないかなと思います。市民の方は、ああ、議員が何々しているんじゃ、おれらも右に倣えでしなくていいんだな。議員の方はみんな本当に仕事して、ちゃんと滞納なく税金を納めている。おれなんかも納めなくちゃならないなと。当然です。
先月、私どもで家内はこういうことを言うんです。「お父さん、５月はもう大変だよ。事業税と法人税、あと保険税、いろいろ税金があって、もう、お金をどこから工面していいかわからないよ」と。私は、家庭の中ではお金のことは一切
タッチしません。今、庭の工事をしておりまして、「お父さん、これ以上やったら、うちはパンクして、税金も納められないから、しばらくよしてください」と。それで私はよしたんです。一番いいのは、税金を払わなければ、これはだれもいいことなんですよ。そうすると、当然世の中は破綻しますよね。
したくないことは、したくないという表現はまずいけど、払いたくなくても国民として義務があるんですよ。義務と権利というのは三位一体のもので、義務を果たさない方は権利も主張できないんですよ。市会議員に立候補する、何々に立候補するというのは、義務が伴って初めてその権利を行使できるんです。
ここからが肝心なことです。後ろにいる中島議長にお尋ねします。それじゃなければ、だれも賛否の採択のしようがないと思うんですよ。これは、特別委員会というのは何で設置するかというと、執行部のほうはプライバシーのことに関するから言えません。本人も黙っている。そうしたら、ここにきょう２３人か。２３人の方は何をもって判断したらいいんですか。別に特別委員会を設置して、税金を納めてあるんだったら報告、その後、できれば委員長の報告とありまして、
中島亨一議員は確かに課税しております。それで済みます。その前の判断基準がないでしょうよ。本人は後ろにいるんですよ。私は、昨晩、昨晩でも夜はもう議会は終わっていますから、議会がきのうも終わったのも３時か３時半ころですよね。
皆さんに集まっていただいて──これは滞納の場合ですよ。滞納の場合は、みんなに集まってもらって、いろいろ事情があって、まことに申しわけないんだけど、滞納していると。つきましては、報酬から毎月引いて、あと６月幾日ですか、会社でいうボーナス、特別賞与というんですか、それでどれだけ入れますと。それで話はもし滞納している場合は済んじゃったのかなと思いますよね。
それを何とも言わないで、数に任せて、議長選挙の数で言えば否決されますよね、当然ね。議長選挙であれば否決されますよ。それで市民は納得しますかね、まず。まず、前の議長選挙でやると、当然僅差で否決されますよね。傍聴者の方もいらっしゃいます。それで市民は納得しますかね。それで納得して、水野議員が言った質問で、課税していると言わないということは、滞納しているということでとっていいんですかと言ったら、それしかないんですよね。そのように判断して、私どもは今回、あと何分か、私も討論をそろそろ終わりにしますが、それで私は採択すると思います。
できれば、今でもいいから事実かどうか述べてもらいたい。本当は、きのうのうちに議会が終わってから、
皆さん、議会過ぎてお疲れのところ御足労願いたいと言って、事実を言うのが筋じゃないかなと思います。数によって否決されて、何でも数でまかり通ったら、市民は嫌になっちゃいますよ。
きのうも二、三日前の議会便りでまるっきりインチキを書いて、言ってもまた訂正なんかさせてもまたあれでしょうよ。同じことのひっくり返しも繰り返して、時間の無駄だし、言わないし。中島議長には言ってきました。こういうばかなことはないと。中島議長も憤慨していました、こんなばかな話はないと。人のときは事実を確認しないで、自分の身内だから臭いものにふたで数で逃げ切っちゃう。これはどう考えてもおかしいですよ。
以上でございます。
皆さんの良識に任せて、別に特別委員会をつくったからといって必ずしも犯罪者というか、特別委員会というのは犯罪者をつくり上げたり、そういうことじゃなくて真実の究明なんです、１００条というのは。そのかわりうそをついちゃいけないというのが１００条委員会なんです。１００条委員会をつくったから必ず犯罪者を出すとかそういう意味合いのことじゃないんです。後日、賛成・反対というのは、これは市民は知る権利がありますから、これはちゃんと議会事務局において後で提出してもらいます。以上。
61
◯議長（
中島亨一君） ほかに討論ありませんか。
風野議員。
〔１８番風野芳之君登壇〕
62 ◯１８番（風野芳之君） お時間をちょうだいいたしました。私も全く今茂田信三君の討論に中に出てきた状況でございまして、市民の
皆さんに我々議会の中でこのようなこれまでのお話が出てまいりますと、当然のようにきちんとした説明をするべきであると、御本人は。それがいまだに何の説明もない。それを１００条委員会の設置をもって、これを採決で設置をして、今後どうするつもりなのか。どのように市民の
皆さんにこのことを説明していくのか。
これだけ
健康保険だけで１０億円でもあり、かつまた市民税を含めれば２３億円前後の滞納が今あるわけでございます。こういう状態の中で、我々が滞納をどうかひとつ職員の
皆さんにお骨折りをいただいて集めていただきたいというようなことを
お願いする、そういう立場にある中でこのような問題が議会の中で発生したとすれば、大変な問題になると思います。そういう観点からも含めて、御本人がここにいるのでございます。きちんとした形で説明をし、もし本議会の中で説明ができれば、きのうの状態であっても全協が１５日にあるのはわかっているわけでございますか、お時間をちょうだいしたいと、これこれこういう事情でもってこういうこともありました。あるいは、ありませんというようなことをきちんとした形で我々にお示しをいただく、それが本筋ではなかろうかとそのように思うところでございます。
また、そんな中でぜひとも同志の皆様方、同じ議員という立場でいるわけでございます。市民の
皆さんからそのような形で御批判を受け、かつまた
お願いをして市の運営をしていくわけでございますので、基本の基本でございます。どうかひとつ良識のある御判断を
お願いして、討論といたします。
63
◯議長（
中島亨一君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64
◯議長（
中島亨一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
採決は、会議規則第７０条第１項の規定により起立採決を行います。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯議長（
中島亨一君） 起立少数であります。よって、納税調査特別委員会設置に関する動議は否決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２５分散会
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